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既存住宅流通量は55万4千件 4年連続で増加 FRK調べ

 不動産流通経営協会(FRK、田中俊和理事長)は5月10日、既存住宅の年間流通量を推計する「既存住宅流通推計量の地域別集計」を発表した。
 それによると、15年の既存住宅流通量は55万3657件で、前年比約3万5000件増加。4年連続の増加となった。既存住宅流通比率は37.8%で、前年より1.0ポイント増加した。
 都道府県で見ると、流通量最多は東京都の12万9000件(前年比約1万3000件増)。次いで大阪府の5万6000件(同4000件増)、神奈川県が5万5000件(同5000件増)となっている。全体の住宅ストックの中で既存住宅がどれほど流通しているかを示す既存住宅流通比率は、京都府が最も高い51.5%(同3.0ポイント増)で、50%を超えたのは初めて。次いで東京都が47.7%(同2.7ポイント増)となっている。京都府が最も高くなった理由として、同協会は、「様々な規制などで新築が建設しにくくなっている地域なので、既存住宅流通比率が上がっているのではないか」と分析している。

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