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◎これで確実に!新しい中間省略登記『直接移転売買』の理論と実践
日時
平成20年6月23日(月)13:30〜16:40(受付開始13:00〜)
会場
日本教育会館
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地図
受講料
受講料 1名20,000円(消費税込み)
会 員 1名17,000円(消費税込み)
※対象会員:「住宅新報」定期読者、不動産経営119番〜よろず相談処〜、後援団体加盟社
講演内容
【第一部】直接移転売買のスキームと契約書の書き方
・第三者のためにする契約による新方式
・新方式は中間省略登記なのか
・2回の売買では登記できないのでは?
・宅建業法の問題は大丈夫か?
・税務上の疑問は生じないのか?
・契約書の書き方は?
講師:
吉田 修平
氏 弁護士
早稲田大学法学部卒業、第一東京弁護士会所属。神奈川大学法科大学院講師。マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員(国土交通省)、賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員(国土交通省)、東村山市本町地区プロジェクト審査委員会委員(東京都都市整備局)、居住用定期借家契約マニュアル検討ワーキンググループ(定期借家推進協議会)、事業承継関連法制検討委員会・相続法ワーキンググループ(平成17年・経済産業省)、高齢者専用賃貸住宅研究会(平成18年・国交省)、競売制度研究会(平成18年・法務省)、空港土地等貸付検討会(平成18・国交省)等、相続関連事業承継法制等検討委員会(平成19年・中小企業基盤整備局機構)。最近の主な著書(共著)『破産法(青林書院)』、『新・借地借家法講座2(日本評論社)』、『実務注釈・定期借家法(信山社)』、『競売の法と経済学(日本地域学会著作賞受賞・信山社)』、『ハンドブック個人再生手続(有斐閣選書)』、『高齢者居住法(信山社)』、『コンサイス法律学用語辞典(三省堂)』、『高齢者専用賃貸住宅の手引き(大成出版)』、『中小企業の事業承継円滑化に向けて(財団法人経済産業調査会)』(以上共著)、『事例にみる、よくわかる民事再生法(りそな総合研究所)』等。
【第二部】中間省略登記の代替手段『直接移転売買』の実務現場からの報告
〜昨年1月以来1年半に渡り、数十件を超える「直接移転売買」を実践して来た司法書士福田龍介が実務を通じて獲得したノウハウと問題点について解説〜
・「直接移転売買」の応用事例(買取仲介以外のケースを中心に)
・「直接移転売買」の適法性について
・「直接移転売買」に内在するリスク及びその対処法について
・「直接移転売買」に対する金融機関の対応について
講師:
福田 龍介
氏 司法書士
早稲田大学法学部卒業、平成元年司法書士登録、平成14年フクダリーガル コントラクツ & サービシスを設立し独立開業。【業務歴・実績】不動産証券化支援、債権バルク取引支援(デューデリ)、IPO支援 【著作物】『よくわかる株式公開と引受審査の実務〜ヘラクレス市場をめざして』共著(株式会社清文社)、TAX&LAW事業再編の実務(書式提供 第一法規株式会社)、「会社の設立・変更登記 手続きと書式のすべて」(日本実業出版社)
※「住宅新報」(平成17年1月11日号)にて、中間省略登記に関する問題提起をし、「住宅新報」の中間省略登記に関する一連の報道のきっかけとなる。
主催
(株)住宅新報社
後援団体
(社)不動産協会 (社)日本住宅建設産業協会
申し込みについて
申込方法 :
下記のフォーム
より、お申し込みください。
ご入金確認後、受講票を郵送いたしますので、お振込はなるべくお早めにお願い致します(振込手数料は貴社にてご負担願います)。
尚、一旦納金しました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください。
受講料振込先 :
口座名 : 株式会社住宅新報社
三菱東京UFJ銀行 銀座支店 当座 6930
みずほ銀行 銀座支店 当座 0106800
お問い合せ :
株式会社 住宅新報社 新聞セミナー事務局 〒105-0003 東京都港区西新橋1-4-9(TAMビル)
電話03(3502)7471/FAX03(3580)6705/
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