「安全・安心」に重点
谷垣禎一国交相が就任会見
谷垣禎一・国土交通大臣（観光立国・海洋政策）はこのほど、同省内で就任会見を行った。会見の中で谷垣大臣は、高齢社会における住宅政策の課題について、「広く社会保障制度などの関連から、広範囲に捉えていくことが必要ではないか」と述べた。
――就任について。
「国交省の所管分野は極めて広範で、道路・港湾問題、人口問題、地域活力など安全・安心のための基本的業務を担うということであり、全力で行うのにふさわしい仕事をいただいたと考えている。近年、霞ヶ関の官僚機構に対する批判も聞かれるが、衿を正して取り組んでいきたい。批判の中で委縮してしまっていたら、大切な業務も円滑に進まないということもある。まずは一歩前に出て仕事をすることが大切だと思っている」
――今後の社会資本整備の在り方について。
「それぞれの地域をいかに安心なものにするか、どう活性化させるか、災害に強い国土をどう作っていくかという観点などが重要となる。しっかりと政策を進めていきたい」
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「広い視野から国土政策を進めていくことが必要」と抱負を述べる谷垣禎一国土交通大臣 |
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――「安全・安心」といった視点からの住宅行政の展開については。
「住宅政策のあり方については、就任以来、日が浅いのでまだ整理ができてないが、今後、高齢者が増加する中での『終のすみか』を考えることは、単に住宅政策という面だけでなく、介護の在り方や広く社会保証制度からの関連から考えていくことがより必要といえるだろう。バリアフリーの視点についても、更に議論の整理を行っていきたい」
――国際競争力の強化に向けた社会資本整備について。
「現在の原油価格の高騰の背景には、発展途上国のグローバル化の流れなどもある。こうした中で、日本経済の根本的な価格体系自体が大きく変化してきている。そもそもこれまでの日本の景気回復についてはアメリカの住宅バブルなどの外需に引っ張られてきたが、今後は内需主導が要請されてきている。人口減少社会を受けて、日本としては『ヒト・モノ・カネ』を通じて、外の力を取り入れていくことも求められている」
「一方で、各都市の活性化という視点からは、コンパクトシティ構想などの一環として、自転車や公共交通機関の積極活用が都市交通問題やひいては環境問題の解決などにもつながっていく。新たなニーズとしての『安全・安心・健康』がキーワードとして重要となってくるだろう」。 |
