今日のニュース（2010・03・10）

野村不動産、戸建て事業を年間500棟規模に拡大へ
　野村不動産は、戸建て事業を拡大する方針だ。「プラウドシーズン」シリーズで年間200〜300棟程度供給しているが、今後は500棟規模まで拡大するという。

　今週末からは東京都小平市で全250棟の「プラウドシーズン花小金井」のモデルルームをオープンする。また、千葉市美浜区では約260棟分の戸建て用地を取得するなどしている。
新日本建物の買取再販第１号「レヴィ亀戸」が完売
　新日本建物は３月８日、同社が初めて取り組んだ買取再販事業「レヴィ亀戸」（東京都江東区）を完売したと発表した。総戸数78戸を８カ月で売り切った。住戸タイプは23〜72平方メートル。販売価格は、1,800万〜4,600万円、平均2,800万円だった。交通はＪＲ総武線亀戸駅徒歩４分。

　同社は、竣工済みや建設途中マンションを１棟ごと買い取ったうえで販売する「買取再販事業」に注力しており、今回の物件も含めて７棟・284戸を仕入れ販売している。そのうち完売したのは４棟・175戸。今後も積極的な事業展開を図る方針だ。
大京の「先導的モデル」マンション、たまプラで15日竣工
　大京は３月15日、横浜市青葉区美しが丘で建設中の分譲マンション「ザ・ライオンズたまプラーザ 美しが丘」（総戸数39戸）を竣工する。同物件は、2008年度第２回の「超長期住宅先導的モデル事業」に採択されたプロジェクト。

　高強度コンクリートやスケルトンインフィル工法の採用でハード面の長期耐用を実現したほか、住戸ごとの住宅履歴書システムの構築など資産価値維持のバックアップも図った。エコに対する取り組みでは、夏の暑さを和らげる「ミスト散布装置」を共用廊下に導入し、日射しの遮蔽率を上げる外付けブラインドを一部住戸に取り付けた。また、電気自動車充電用コンセントを全駐車スペース（33台分）に設置。緑地率は、横浜市が定める規定を大幅に上回る50％分確保した。

　同物件の販売開始は2009年５月からで不動産市況が大幅に落ち込んでいた時期。更に、平均7,000万円の高価格設定（全体は5,000万円台〜１億2,000万円台）だったため、一部では売れ行きを懸念する声が挙がっていたが夏ごろには全戸完売した。立地条件の良さと環境対応を中心としたハイスペックな商品企画がユーザーの心をつかんだようだ。
郊外向け企画型住宅発売、デジタル商談ツールを活用　大和ハウス工業
　大和ハウス工業は３月12日、郊外の30代１次取得者向け戸建住宅「ジーヴォ・アイ」を発売する。スケルトンを65プランに絞った企画型。

　商談ツールでは、従来の紙カタログに代わるものとして新たに開発した「ディーブラウザー」を活用する。商談時に営業担当者がパソコンを使い、３Ｄ動画や音声を交えて商品コンセプトやデザイン、性能、プランなどを説明するシステム。今後、顧客の反響を見ながら他の商品にも同システムを採用していく方針だ。

　「ジーヴォ・アイ」は太陽光発電システム（３ｋＷ程度）と高効率給湯器を標準採用する。販売価格は、3.3平方メートル当たり51万9,000円から。
賃貸併用住宅が「JAPAN　SHOP　SYSTEM　AWARDS」優秀賞に　ミサワホーム
　ミサワホームは３月10日、鉄骨系賃貸併用住宅「ハイブリッド・ホームプラス」が「ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ　ＳＹＳＴＥＭ　ＡＷＡＲＤＳ　2010」（主催・店舗システム協会）の優秀賞を受賞したと発表した。流通産業全体の機能向上に役立つテクノロジーやソリューションへの表彰制度で、今回が８回目。

　「ハイブリッド・ホームプラス」は、新築時から賃貸経営を前提とするプラン「いまからプラス」と、将来的に賃貸経営を計画している人に向けたプラン「あとからプラス」を提案する。
「丸の内１−４計画（仮称）」オフィスゾーンにＬＥＤ照明採用　三菱地所
　三菱地所は、東京都千代田区丸の内１丁目で住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で開発しているオフィスビル「丸の内１−４計画（仮称）」の賃貸オフィスゾーン（11〜26階）に、最新型のグリッド式ＬＥＤ照明を基準照明として全面導入する。

　同計画は、屋上への大規模太陽光パネルの設置やオフィス部分へのエアフローウィンドウシステムを採用するなど、国の「省ＣＯ2推進モデル事業」に認定されている。更なる環境負荷低減を図るため、三菱電機、三菱電機照明の協力の下、ＬＥＤ照明を採用。標準的なオフィスビルの蛍光灯と比べて約38％の消費電力を削減できるとしている。
広島駅近にコンシェルジュ付き賃貸86戸　積和不動産中国
　積和不動産中国は４月１日から、広島市内のコンシェルジュサービス付き賃貸マンション「グランアークテラス」の入居を始めると発表した。入居者からのハウスクリーニングやケータリングなどのニーズに対応する。

　同物件は広島駅から徒歩３分ほど。駅北口若草地区の再開発エリアに整備される「アクティブインター・シティ広島」内に立地する。

　戸数は86戸。間取りはワンルーム（30.58平方メートル）からファミリー向けの４ＬＤＫ（161.67平方メートル）。賃料は、７万1,000〜52万5,000円。

　４〜９階が住戸で、１〜３階にスーパーや金融機関、飲食店などが入る。
築20年を超える物件の取引が増加　東日本レインズ
　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、2009年１〜12月における中古マンション・戸建て住宅の成約・新規登録状況を築年数別に分析した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。

　それによると、築30年を超える中古マンションの成約物件の構成比率が10年前の2.1％から、2009年には14.9％に大幅に拡大していることが分かった。成約物件の築年帯別構成比率は、築10年以内が36.9％（前年39％）、築11〜20年が26.4％（同25.7％）、築20年超が36.7％（同35.2％）で、築20年を超える物件の成約が前年比で拡大。

　また築年帯別に見た中古マンションの平均成約価格は、０〜５年が4,000万円台、築６〜10年が3,400万円台、築11〜15年が2,400万円台、築16年以上の各築年帯は2,000万円未満となっている。
１月・首都圏の賃貸住宅成約、８カ月連続で減少　アットホーム
　アットホームはこのほど、１月・首都圏の居住用賃貸物件市場動向をまとめた。それによると、成約数は前年同月比6.5％減となる１万6,930件と８カ月連続で減少したが、ファミリーマンションの成約復調に加え、都下、神奈川県における成約が３カ月ぶりに増加に転じ、減少率は１ケタ台に改善した。

　地域別成約件数の状況は、東京23区が7,068件（前年同月比14.3％減）、東京都下が1,455件（同4.4％増）、神奈川県が5,958件（同6.2％増）、埼玉県1,174件（同14.7％減）、千葉県1,275件（同14％減）。

　中古マンションの地域別平均賃料は、東京23区11.09万円（前年同月比0.1％減）東京都下8.01万円（同1.9％減）、神奈川県8.12万円（同１％減）、埼玉県が7.37万円（同４％減）、千葉県が7.14万円（同0.4％減）。
賃貸住宅「55ＨＯＵＳＥ」を４月に販売　ネイブレイン
　住宅会社のネイブレイン（愛知県岡崎市）は４月から、賃貸住宅「55ＨＯＵＳＥ」の販売を開始する。

　名称の由来は「家賃５万５０００円で利回り10％を得られるから」。品質は落とさず、建具の種類と寸法を限定するなどしてコストを抑えた。住宅エコポイントにも対応する。
独自サイト新設、会員の紹介・交流を後押し　川口宅地建物取引業協同組合
　埼玉県川口市にある川口宅地建物取引業協同組合（品村一三理事長）はこのほど、会員紹介や会員交流のための独自ウェブサイトを開設した。

　地域に密着して不動産業を手掛ける同組合会員の紹介と、会員同士の情報交換の場として活用する。今後、不動産関連企業や士業との情報交換ツールや、会員の物件情報発信源として利用できるようにしていく方針。

　同組合は、1964年に設立した埼玉県宅地建物取引業協会川口支部参加の協同組合。
（ http://park18.wakwak.com/~kumiai/ ）。
８月にホームセンターショー、出展者を募集　日本ＤＩＹ協会
　社団法人日本ＤＩＹ協会（東京都千代田区）は８月26日〜28日の３日間、「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ　２０１０」を幕張メッセ国際展示場（千葉市美浜区中瀬２の１）で開催する。

　「住まい」「暮らし」「資材」の各エリアに分け、目的を持った来場者との商談を行いやすい会場づくりを目指す。また、「ヘルスケア」「エコロジー関連機器」の分野を新設するほか、新たな出展形態として個人出展ブースを設ける。

　出展小間数は1000小間を想定しており、料金は同協会会員会社が24万6,750円、非会員会社が30万9,750円（共に１小間、税込み）。申し込み締め切りは５月14日まで。申込書は同協会サイトからダウンロードできる。
（ http://www.diy-show.jp/ ）
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