今日のニュース（2010・02・08）

アジア圏管理面積、５億平方フィート超に　ＪＬＬ
　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ、本社・米シカゴ）はこのほど、同社がアジア・パシフィック地域で管理するポートフォリオの総面積が５億平方フィート（4,800万平米）を超えたと発表した。

　09年に受託した管理物件は100件を超え、管理面積は１年で6.2％増となる５億1,700平方フィートとなった。
Ｊリート認知度上昇　証券化協会調べ
　不動産証券化協会が実施した個人投資家に対するＪリート認知度調査によると、前年度と比べ個人投資家のＪリートの認知度が高まっていることが分かった。調査方法はインターネットのアンケートで回答数は1,099件。

　それによると、Ｊリートについて、「名前も内容も知っている」と答えたのは32.7％（前回30.3％）、「名前だけ知っている」が44.7％（同41.9％）と、認知度が上昇している。

　名前も内容も知らないは、全体の22.7％（同27.8％）となり、３割近かった未認知者が２割程度まで減少している。

　また、前回に続き上場投資信託（ＥＴＦ）と比べてＪリートのほうが認知度が高かったが、株式や投資信託・外貨預金・公社債・金・ＦＸなどの他の金融商品と比べると認知度は低い。

　Ｊリートについて知っていることという質問に対しては、「不動産賃貸事業収益が配当の原資である」という基本特質や、「破綻事例が発生した」などのネガティブな特徴が上位に挙がり、「保有不動産の賃料は安定している」「収益のほとんどを投資家に配当する」といったポジティブな特徴が下位に挙がっている。
住宅用火災警報器の普及、全国で52.0％　総務省
　総務省消防庁はこのほど、09年12月時点の「住宅用火災警報器の普及状況の推計結果」を発表した。

　既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化されている地域を「義務化済み」とし、今後義務化される地域を「今後義務化」とすると、「義務化済み」の推計普及率は60.8％、「今後義務化」は46.5％。全国では52.0％となった。

　住宅用火災警報器は、消防法の改正により設置が義務化。新築住宅については、06年から義務化され、既存住宅については、11年６月１日までの間で条例で定める時期までに設置することになっている。
ロングライフ４件、ベストリフォーム６件がBELCA賞に　BELCA
　社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）はこのほど、第19回BELCA賞を決定した。

　同賞は、良好な建築ストックの形成に寄与することを目的とし、適切な維持保全を実施したり、優れた改修を実施した建築物のうち、特に優良な建築物の関係者を毎年度表彰するもの。

　ロングライフ部門では、「NTT横須賀研究開発センタ」（神奈川県横須賀市）、「住友スリーエム本社ビル」（東京都世田谷区）、「北海道大学　農学部本館」（札幌市北区）、「武庫川女子大学附属中学校・高等学校校舎棟」（兵庫県西宮市）の４件が選ばれた。

　ベストリフォーム部門では、「出石(いずし)　永楽館」（兵庫県豊岡市）、「神奈川県立青少年センター」（横浜市西区）、「九州工業大学先端教育コラボレーションプラザ」（北九州市戸畑区）、「日本大学理工学部駿河台校舎５号館」（東京都千代田区）、「碧南市藤井達吉(ふじいたつきち)現代美術館」（愛知県碧南市）、「ホテルニューオータニ本館」（東京都千代田区）の６件が選ばれた。
2010年2月のニュースの一覧