国土交通省はこのほど、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。
それによると、平成20年第2四半期(4月1日から7月1日)の主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇傾向が鈍化し、下落の傾向が顕著となった。
前回調査(平成20年第1四半期)と比較すると、上昇地区が41から13に減少、下落地区は9から38に大きく増加した。地域別では、京都・名古屋・福岡は、ほぼ全ての地区で下落となっている。
同省では、「景気の減速、投資環境の変化、これまでの取引価格・賃料等の上昇などを背景に、需給バランスの調整がさらに進んだ結果と考えている」としている。 |