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またはTEL03-3519-7676（不動産鑑定担当）までご連絡ください。
株式会社 九段都市鑑定
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-2-3 垣見麹町ビル別館7F
代表取締役 堀内 智
TEL：
03-5216-3136
FAX：
03-5216-3227
E-mail：
info@kutoshi.co.jp
ホームページ：
http://www.kutoshi.co.jp
担当部署
不動産鑑定部
従業員数
14名
部門人員
11名
資本金
2,000万円
株 主
共同出資。独立系。
業務内容
不動産の鑑定評価、不動産の調査・研究
主な対象不動産
オフィスビル、商業施設、工場、住宅、流通施設、ゴルフ場等
これまでの実績
旧日債銀系評価機関が、同行国有化後分離独立。
従前は、官公庁など公的セクターを主要クライアントとしてきたが、近年は不動産の証券化その他金融に係る評価に注力。不動産の収益分析，プロジェクト評価については実績を有している。
今後の方針と
事業展開など
引き続き不動産の証券化に伴う鑑定評価を業務の中核と位置付ける。最近時は証券化の対象となる物件の用途が拡大していることから、様々な業種の収益分析等に対応可能な実績を生かすべく、多方面のクライアント獲得を目指す。
株式会社三友システムアプレイザル
〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F
専務取締役執行役員 野口咲也 (鑑定統括部長)
TEL：
03-5213-9792 (営業開発部)
FAX：
03-5213-9760
E-mail：
inquiry@sanyu-appraisal.co.jp
ホームページ：
http://www.sanyu-appraisal.co.jp
担当部署
鑑定部
従業員数
約90名
部門人員
約40名
資本金
2億1千万円
株 主
日本生命保険相互会社、オリックス株式会社他９社・２個人（独立系で中立性を維持）
業務内容
不動産の鑑定評価・調査・研究
主な対象不動産
特定分野に偏ることなく、オフィス、商業、住宅、物流、工場、ホテル・旅館、高齢者介護、リゾート施設等、広範に対応可能
これまでの実績
当社は地域の不動産マーケットに精通した国内各地の協力鑑定士の方々と共に、当社拠点(東京・大阪・名古屋)をコントロール・タワーとして、全国の不動産を統一的な基準で評価するノウハウを築き上げてまいりました。これらのネットワークを駆使した情報収集力と当社スタッフの機動力を強みとして、証券化に係わる鑑定評価やこれらの評価書に対するレビュー実施の実績も多数あります。また、英文鑑定や海外不動産の鑑定評価も対応可能です。
今後の方針と
事業展開など
専門士業としての社会的な信頼獲得は当社の事業継続上の生命線です。不動産の鑑定評価・調査を基軸として積極的な事業展開を図る一方で、各種データの蓄積とインデックス化等によるノウハウ共有、品質管理プロセスや内部統制体制確立へ向けて全社的な整備を実践中です。また、案件着手前の入念な打ち合わせと費用・日程のお見積り、鑑定評価書提出後のご質問に対する的確で丁寧な回答など、ご依頼者との十分なコミュニケーションを重視しております。
大和不動産鑑定 株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目13-7 名古路ビル本館 （東京本社）
部門責任者： 証券化評価部部長 扇 幸一郎
TEL：
03-5283-5722
FAX：
03-5283-5730
E-mail：
−
ホームページ：
http://www.daiwakantei.co.jp/
担当部署
証券化評価部（東京並びに大阪）
従業員数
183名（社員のみ）
部門人員
39名 （全社における不動産鑑定士（補）数 69名）
資本金
3,200万円
株 主
−
業務内容
不動産鑑定評価、価格調査、投資判断、エンジニアリングレポート 等
主な対象不動産
オフイス、共同住宅、商業施設、ホテル、物流施設、高齢者介護施設等
これまでの実績
全国展開を行う専業の鑑定機関として、1966年の設立以来、公的評価、デューデリジェンス、企業再生等の各分野で着実に実績を積み重ねてきておりますが、2004年よりJ-REIT組入れ不動産の鑑定評価を開始しました。現在上場投資法人42銘柄のうち、26投資法人において鑑定実績を有し、その他、私募ファンド組入れ不動産等の評価も多数行っております。
今後の方針と
事業展開など
・2005年より証券化専業部署として証券化評価部を立ち上げ、情報の集約を図ることにより、公平で適正な評価を行う体制を整えております。
・ISO9001及びISO27001（ISMS)の認証取得を行い、鑑定評価の品質の保持向上と情報管理体制の確立を図っております。
・ER事業部の設立により、建築の観点からの不動産へのアプローチを行う体制を整えております。
株式会社 谷澤総合鑑定所
（東京本社）〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-7 明治安田生命ビル
資産評価部：川藤 等 業務推進部：磯尾 隆光
TEL：
03-3215-2033
FAX：
03-3215-2366
E-mail：
−
ホームページ：
http://www.tanikan.co.jp
担当部署
本社（大阪）鑑定部、東京本社、中部、神戸、中国、九州支社
従業員数
123名
部門人員
東京本社31名（全社における鑑定士43名）
資本金
2,500万円
株 主
-
業務内容
一般鑑定評価、証券化鑑定評価、その他特殊案件に係る鑑定評価
主な対象不動産
オフィスビル、レジデンシャル、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたります。
これまでの実績
1967年会社創業。2000年以降、不動産証券化に係る鑑定評価をTMK、REIT組入れ不動産を中心に展開。
現在過半数以上の投資法人の鑑定評価に携わっております。
今後の方針と
事業展開など
鑑定評価基準に準拠した適正かつ公正な鑑定評価を実施します。当社は、情報力、分析力、説得力等の資質を十分に備えた不動産鑑定士を複数擁し、日本全国の不動産鑑定評価に対応しています。今後は、企業保有資産の適正時価評価を通じてのコンサルティング、海外不動産の鑑定評価など業務推進中であり、社会のニーズに貢献してまいります。
株式会社 中央不動産鑑定所
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-5-14
代表取締役 早川 通治
TEL：
03-3281-6262
FAX：
03-3281-6265
E-mail：
cfk@chu-kan.co.jp
ホームページ：
http://www.chu-kan.co.jp
担当部署
本社鑑定部門
従業員数
56名
部門人員
56名
資本金
4,800万円
株 主
−
業務内容
証券化鑑定評価、賃料レポート、ファンド評価等
主な対象不動産
オフィス、レジデンス、ホテル、物流、ＳＣ等
これまでの実績
証券化に係わる鑑定評価・試算レポート等の依頼件数は、不動産証券化市場の拡大と継続評価のニーズを反映して年々増加しています。依頼先はリート投資法人を中心に金融機関・プライベートファンド等で、用途についてはオフィス、レジデンス、ホテル、物流、商業等多岐にわたっています。
今後の方針と
事業展開など
利回りと採算分析についての統一基準により公正な評価を目指し、また価格決定プロセスの透明性確保のため標準モデルとしてのインデックス情報の公開を検討しております。尚証券化案件については本社鑑定部門に依頼受付・審査・アフターサービス等の業務を集約し依頼先との対応・評価内容の説明を行っております。
株式会社 東京カンテイ
〒141-0021
東京都品川区上大崎2-24-15
取締役 松村優一郎（取締役鑑定部長 西岡政昭）
TEL：
03-5719-1202
FAX：
03-3493-8661
E-mail：
t-murakami@kantei.ne.jp
ホームページ：
http://www.kantei.ne.jp
担当部署
鑑定部･大阪鑑定室・デューデリジェンス部・土壌環境部
従業員数
170名
部門人員
24名
（不動産鑑定士19名、鑑定士補3名、二次2名）
資本金
2億円
株 主
−
業務内容
鑑定評価全般、ＥＲ、土壌調査、不動産コンサルティング、マーケットレポート
主な対象不動産
レジデンシャル･事務所･商業施設･ホテル･物流施設
これまでの実績
鑑定評価をベースとしつつ、証券化に係る鑑定評価，企業買収，合併･再生に係る時価評価、上場リートの評価、減損会計に係る評価を中心に業務拡大中です。
ＥＲ・土壌汚染調査・鑑定評価・マーケットレポートの４点セットが１社で可能です。
２００６年度国土交通省大臣登録業者報酬第７位。証券化取り扱い件数約２００件（２００６年）
今後の方針と
事業展開など
鑑定部内のデューデリジェンス室を部として独立（１級建築士９名）。社内の土壌環境部の多数の専門家とともに優れたクオリティの評価をすべく受託推進中です。 ２００６年１０月にＩＳＭＳの認証登録を取得し、情報管理の体制を確立しました。２００８年４月に名古屋支店内にも鑑定室を設置予定です。
財団法人 日本不動産研究所
〒105-8485
東京都港区虎ノ門1-3-2 勧銀不二屋ビル
理事長 五十嵐 健之
TEL：
03-3503-5336
FAX：
03-5512-7320
E-mail：
webmaster@yoshimura-pa.co.jp
ホームページ：
http://www.reinet.or.jp
担当部署
業務部海外不動産評価チーム（業務部副部長 小林信夫）
従業員数
568名
部門人員
海外不動産評価チーム 5名
資本金
基本財産16億円
株 主
−
業務内容
−
主な対象不動産
Ｊ−ＲＥＩＴ海外投資不動産、一般海外不動産
これまでの実績
国際評価グループを中心に、主に国内企業等からの依頼でアメリカ、フランス、オーストラリア、中国等の不動産評価を行ってきた。
今後の方針と
事業展開など
国土交通省の「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」の策定により、東京証券取引所が上場規程を見直し、J-RETの海外投資が解禁される見通しであることから、受け皿を担う。昨年１２月に業務部内に海外不動産評価チーム（海外不動産評価を担当）、研究部内に国際評価室（主に世界の不動産制度等の調査・研究を担当）を設置し、協力して業務展開する。
株式会社 吉村総合計画鑑定
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-1
帝国ホテルタワー16階
代表取締役社長兼CEO 吉村 真行
TEL：
03-3500-3555
FAX：
03-3500-3544
E-mail：
webmaster@yoshimura-pa.co.jp
ホームページ：
http://www.yoshimura-pa.co.jp
担当部署
管理グループ
従業員数
25名
部門人員
15名
資本金
5,000万円
株 主
−
業務内容
鑑定評価、ＥＲ、不動産コンサル等
主な対象不動産
オフィス、レジデンシャル、商業施設、物流施設、ホテル（シティー、ビジネス、リゾート）、データセンター、ゴルフ場、工場（財団含む）、鉄道財団、レジャー施設、開発前提素地等
これまでの実績
全国に及ぶ、様々な用途の物件に対する豊富な実績。証券化関連の評価も多く、全体で年間５００件超の評価を実施。鑑定評価業務とともにＥＲ作成業務を行っており、エンジニアリングアドバイザリー業務の強化により、鑑定評価の更なるクオリティーアップを行っている。
今後の方針と
事業展開など
不動産・建築・金融の総合力を活かした鑑定とＥＲを提供中。証券化関連業務に、単に鑑定会社というだけでなく、総合コンサルティングファームとして培った再開発や建築に関するノウハウを更に活かしていきたい。
