1966年4月

1969年

1999年

2008年2月

2008年3月

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内容

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講座番号

業法の解釈・運用のポイント 売買　事例　5

業者売主の物件を仲介する場合、仲介業者が売買契約書や重要事項説明書を作成することが多い。そのような場合、売主である宅地建物取引業者は、売買契約書や重要事項説明書に自社の取引主任者の記名押印をさせなくても、宅建業法上問題になることはないか。

8/26（火）
19:25〜20:40

実務−5

公法と私法の考え方の違い 売買　事例　6

業者が売主となっている不動産売買契約において、売主業者の代表取締役が売買契約書に記名押印しないでなした売買契約は、法律上有効なものだといえるか なおその売買契約は、その代表取締役（＝宅建免許を取得したときの代表者）がいる本店の事務所の中で行われたものであるが、業法上も問題がないといえるか

通行権などの権利の発生について 売買　事例　7

地目が「公衆用道路」となっている位置指定道路については、近隣住宅に「通行権」があると考えてよいか。

10/8（水）
19:25〜20:40

実務−6

「履行の着手・催告」の考え方 売買　事例　8

買い換えの顧客に、新規物件の最後の売れ残り物件（完成物件）を売却した。当顧客は手持ちの物件もすでに売却し、その売却代金も手に入れているが、当社の再三の督促にもかかわらず残代金を払ってくれない。当顧客との売買契約の手付金が50万円と少額だったためか、当顧客は手付流しをしそうである。何とか手付流しをくい止める方法はないか。